動画対談シリーズ『未来の教室』~妹尾昌俊氏が語る~第2話: 学校現場、教育行政の風通しを良くするには

現場で判断し、実行する

学校現場、教育行政の風通しを良くするには

現場の教職員の中には、教育委員会の言うことに反発される方がいる…といいます。
現場に近ければ近いほど、通知が出たら、その通りにしなければならいと思っているのだそうです。

通知とは、「お知らせ」であるということ。
決して「やりなさい」ということではないということ。
本来は、具体的にどうすればいいのかということは「現場」に任されているのだということ。

でも、それが教職員には丸なげだと思われがちだといいます。

通知の内容を正確に読めば、
校長判断でできること、
現場の判断でできることが多いといいます。

詳しくはこちらの動画をご覧ください

現場の先生が孤立して一人で問題を抱え込まないように
なんでも話せるオンラインコミュニティ『心の職員室』を立ち上げます。

詳細はこちら↓
オンラインコミュニティ『心の職員室』

第1話はこちら→「教師崩壊」に込められた思い
第3話はこちら→夏休み短縮をどう考えるか
第4話はこちら→透明性、参画、協働の危機
第5話はこちら→学校事務職の役割を考える
第6話はこちら→社会と学校をつなぐ妹尾昌俊さんからのメッセージ

〈with/after コロナ時代の学校づくりと働き方に関する調査へのご協力の依頼〉

責任者:妹尾昌俊
新型コロナウイルスの影響で3月から4月、5月と各地で休校(学校の臨時休業)が続き
ました。休校中の各学校、教育委員会の対応には、かなり差があったように見えます。未曾
有の危機で、多くの場合、正解のないなかでの模索が続いています。一概に何がいい、悪い
という話ではありませんが、休校中、積極的に動いた学校と、そうではない学校、両者のち
がいはなぜ生まれたのでしょうか。この機会に振り返り、多少なりとも検証しておきたいと
考えました。
また、学校再開後も、感染症対策と学びの充実等との両立に、各地でさまざまなチャレン
ジと苦悩があります。そうしたなか、コロナ前から深刻だった先生たちの過重労働の問題な
どが一層悪化しているのではないか、心配です。
そこで、この調査では、4 月~5 月までの各学校の取り組み状況や休校中の課題、また、
学校再開後の課題等を把握したく、実施します。コロナの第二波、三波がまた来るかもしれ
ません。感染症や災害につよい学校づくりを進めるため、お忙しいなか
恐縮ですが、ぜひご協力のほど、よろしくお願いします。

★回答先(Google フォーム)
https://forms.gle/nQwBA8mzkqyKENge6
◎この調査は妹尾昌俊が単独で実施するものです。回答者個人が特定さ
れる心配はありませんので、安心して実情や本音をお知らせください。
◎回収数にもよりますが、6 月 10 日前後でいったん集計して中間報告を
進める予定ですが、その後もなるべく集計分析したいと思います(予告なく終了する場合
はあります)。集計結果は、妹尾の Yahoo!ニュース記事や教育雑誌、書籍などで活用し、
お知らせします。
◎家庭学習や授業についての設問等が多いので、今回の対象は、学校(幼稚園、大学・短大、
専門学校等を除く)の教員の方です(養護教諭を除く)。保護者や教育委員会職員、学校
事務職員等は対象外となりますので、ご注意ください。
◎管理職等で担当教科がない場合は、貴校のおおよその様子をイメージして回答できる範
囲でお答えください。
◎おひとり1回のみ回答してください。所要時間は 10 分前後です。
◎妹尾のプロフィールや過去に実施した調査の活用状況などは Yahoo!記事をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/

<執筆者の一言>

正確に読む、ということ。それは意外と難しく、その状態で伝わっていくから、どんどん混乱が広がり、不満を生んでいってしまいがちです。まずは他人事にせず、自分事として捉えること。そして、「だれかのせい」にするのではなく、自分にもできる事があるのではないか、といった視点で物事をみていくこと。そういう意識が必要なのかもしれません。

 <Profile>

  学校業務改善アドバイザー 中央教育審議会委員   妹尾 昌俊  氏

徳島県出身。県立脇町高校、大阪大学法学部、京都大学大学院法学研究科を経て、2004年に株式会社野村総合研究所入社、2016年7月からはフリーランスとして活動。
野村総研では、パブリックマネジメントと学校教育を専門に、学校マネジメントや学校と地域との連携、自治体や民営化企業等、公的組織のビジョン・戦略づくりなどに10年以上従事。
数多くの学校現場や行政等への調査分析、コンサルティングを実施。
教職員向けや学校支援する保護者・住民等向けの講演・研修も毎月のように行っている。
国の教職員研修の講師や文科省での講演、委員、調査のプロジェクトリーダーなども勤めてきた。
新規事業の企画やワークショップの企画・ファシリテーションなども数多く手がけている。書籍に『教師崩壊―先生の数が足りない、質も危ない』(PHP研究所 2020年)などがある。

 <Profile>

 藤川塾塾長、前連合総合生活開発研究所 主任研究員   藤川 伸治 氏

1957年生まれ。80年4月から2000年3月まで広島県公立中学校理科教員。在職中、休職して広島県教職員組合役員を務める。
その間に、95年8月、被爆50周年「1万人子ども平和集会」、96年から98年にかけてマレーシアなど東南アジアでの「原爆展」、97年稲垣吾郎主演「広島に原爆を落とす日(つかこうへい作)」広島上演、98年、広島県内の小中学生を対象とした「子どもの学習状況調査」などの企画を担当。
2000年4月から18年3月末まで日本教職員組合役員。その期間には、村上龍著「13歳のハローワーク」を全国の小中学校図書館に置く活動などを企画。公務員給与約5%引き下げ(05年)、公務員の労働基本権回復(07年~12年)、東日本大震災時を受けて実施された公務員給与10%削減、公務員の退職手当400万円引き下げ、自衛官を含む公務員の新しい年金制度の実現、非正規公務員の雇用安定・処遇改善に関わる法制度実現などの課題に関わり、人事院・厚労省・財務省・総務省・文科省との間で交渉・協議に携わる。
連合総合生活開発研究所(連合総研)が16年に公表した「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究」の企画メンバー。藤川塾塾長として、子どもとのコミュニケーション力を高まる身体技法などを伝えている。著書に『みらいの教育~学校現場をブラックからワクワクへ変える』(共著、武久出版)、『熱血教員が過労死する本当の理由』(kindle)、『めっしほうこう』(明石書店)、『広島発 人権・平和教育』(共著、明石書店)、『これが平和学習だ』(共著、アドバンテージサーバー)『みらいの教育~学校現場をブラックからワクワクへ変える』

めっしほうこう