教員の残業を「労働時間」と認めない制度はいつまで続く！？～8・25東京高裁は、「給特法」をどう裁いたか～｜教職員を元気に！子どものスコヤな成長を！

教員の残業を「労働時間」と認めない制度はいつまで続く！？～8・25東京高裁は、「給特法」をどう裁いたか～

【更新日】 2022年8月2日(火) 学校の働き方改革と教師の学び方

公立学校教員の残業に対しては、残業代は支給されません。なぜならば、教職員給与特別措置法（給特法）によって、残業代の支給はできないことになっているからです。

給特法のもとでは、建前として残業はないことになっています。社会問題となっている教員の長時間の残業は、給特法に沿うと残業ではありません。残業ではないということは、「労働時間」とはみなされていないのです。

埼玉教員超勤訴訟は、教員の残業を「労働時間」と認めるよう訴えています。公立学校教員は地方公務員ですので、原則として労働基準法が適用になります。当然、週４０時間、１日８時間の「労働時間」を超えて働かせてはならないことを定めた労働基準法３２条も適用になっています。2021年10月1日に下されたこの訴訟の第一審判決では、教員の残業の一部を「労働時間」とみなされました。例えば、勤務時間外に行った、１コマの授業を行うための準備に要した残業のうち５分を「労働時間」と認めました。また、保護者対応は「労働時間」ではなく、教員の自主的な業務と認定しました。

懸命に働く教員のうち何人がこの判決に納得するでしょうか？

８月２５日、東京高裁は、働いた時間を「労働時間」と認めてほしいという一教員の「当たり前の願い」をどう裁いたのでしょうか。
その徹底解説と今後の展望をみなさんと話し合います。