学校現場の事実を科学的に調査・公表、教育政策へ反映

  • 2020年4月発足以来の新聞等での報道量本数=73本
  • 「教職員勤務実態調査」論文等への引用数=71

教職員の悩み、喜びなどをオンラインでつなぐフェイスブックグループ「心の職員室」運営(2341人(注))

【毎日新聞記事】悩み分かち合うネットの集い

注)教職員7割、3割が保護者・市民・報道関係者・教育行政職員・大学教員
教職

教員の心身の状態が教育に与える影響を調査、それを踏まえた提言

(事例1) コロナ禍における教職員の勤務環境と教育の質に与える影響調査・ 公表
2020年8月21日文部科学省記者会見



特報ページ

↓紹介された記事↓

書籍「コロナ禍が変える日本の教育」発刊!

コロナ禍において、学校現場・文部科学省・教育委員会職員は、子どもの育ちと学びの保障のために何を考え、どんな行動をしたのかを書籍として発刊。
マスコミでも高い評価得る!


■自ら考え行動した学校の記録 (2021年3月28日、朝日新聞より)
教員のほか、学校に関わる多様な職員、教育行政担当者の文章を集めたのが、NPO法人「教育改革2020共育の杜」だ。「コロナ禍が変える日本の教育――教職員と市民が語る現場の苦悩と未来」(明石書店)を来月初め、出版する。  

「共育の杜」はコロナ禍で孤立し、悩みを抱える教育関係者が増えるのではと昨年2月、非公開のフェイスブックグループ「心の職員室」を立ち上げた。そこに投稿した人を中心に体験談の執筆を依頼。教育長や教諭、養護・栄養教諭、特別支援学級支援員、PTA役員、文部科学省の前担当課長ら22人が文を寄せた。  

子どもの様子をつづった文章が目立つ。ある中学養護教諭は「休校明けに体重が激減している生徒が複数いた」、スクールカウンセラーは「リストカットをしている子がやや多くなってきている。背景は家庭不和が多い」と書いた。  

新たな気づきもあった。「オンラインで学校外の教員ともつながりやすくなった」(小学校教諭)、「行事を中止せざるを得ないなかでPTAの仕事を簡略化し、負担を減らすことができた」(PTA役員)、「教え込み授業から子ども中心の学びに変えるという今までできなかったことができるチャンス」(小学校校長)などだ。

「全ての学校が自ら考え行動することを求められ、前に進もうとした記録。そこからコロナ後の学校の姿が生まれつつある」と「共育の杜」理事長の藤川伸治さんは語る。
 

共育の杜会員(会費月額1,000円)向けのサービスを展開

ICT教育、不登校、いじめ、保護者対応、管理職のリーダーシップ・マネジメント・ファシリテーション力アップなどをテーマにした動画(現在150本)配信。
さらに、月3~4本のオンラインライブ配信中!

詳細は、【オンラインサロン】エンパワーメントをご覧ください。
 

2023年度文部科学省予算で「教員のメンタルヘルス対調査策事業」を実施するよう同省に提言、その結果、概算要求で提言が受け入れられた。