動画対談シリーズ『未来の教室』～妹尾昌俊氏が語る～第４話：透明性、参画、協働の危機
学校からの情報発信がもっと必要
透明性、参画、協働の危機
教職員だけではなく、皆、ストレスを感じている今。
しかし、学校という場は子どもたちが安心して生活できる空間を作る教職員。
本来は、教職員と他の業種と比較したところで、何の意味もないのですが、
教職員が大変だというと、なぜか他の会社だって大変だから…と言われがちだといいます。
社会全体が比べたり、平均思考をし過ぎるべきではないのです。
そんな今、学校と保護者の関係性が薄くなっているといいます。
学校と教育行政との信頼関係も落ちています。
このようにお互い不信の関係だと、何も上手くいきません。
その関係を改善するには、
各学校がもっとオープンに情報を出してほしいそうです。
できない理由も含め、
透明性、参画、協働のコラボレーションが必要なのです。
また、ICTなど、子ども達の安全に関すること、命に及ばないことは
失敗しても、それが子どもの学びになるので
どんどん挑戦してほしいといいます。
詳しくはこちらの動画をご覧ください
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第１話はこちら→「教師崩壊」に込められた思い
第２話はこちら→学校現場、教育行政の風通しを良くするには
第３話はこちら→夏休み短縮をどう考えるか
第５話はこちら→学校事務職の役割を考える
第６話はこちら→社会と学校をつなぐ妹尾昌俊さんからのメッセージ
〈with/after コロナ時代の学校づくりと働き方に関する調査へのご協力の依頼〉
責任者：妹尾昌俊
新型コロナウイルスの影響で３月から４月、５月と各地で休校（学校の臨時休業）が続き
ました。休校中の各学校、教育委員会の対応には、かなり差があったように見えます。未曾
有の危機で、多くの場合、正解のないなかでの模索が続いています。一概に何がいい、悪い
という話ではありませんが、休校中、積極的に動いた学校と、そうではない学校、両者のち
がいはなぜ生まれたのでしょうか。この機会に振り返り、多少なりとも検証しておきたいと
考えました。
また、学校再開後も、感染症対策と学びの充実等との両立に、各地でさまざまなチャレン
ジと苦悩があります。そうしたなか、コロナ前から深刻だった先生たちの過重労働の問題な
どが一層悪化しているのではないか、心配です。
そこで、この調査では、4 月～5 月までの各学校の取り組み状況や休校中の課題、また、
学校再開後の課題等を把握したく、実施します。コロナの第二波、三波がまた来るかもしれ
ません。感染症や災害につよい学校づくりを進めるため、お忙しいなか
恐縮ですが、ぜひご協力のほど、よろしくお願いします。
★回答先（Google フォーム）
https://forms.gle/nQwBA8mzkqyKENge6
◎この調査は妹尾昌俊が単独で実施するものです。回答者個人が特定さ
れる心配はありませんので、安心して実情や本音をお知らせください。
◎回収数にもよりますが、6 月 10 日前後でいったん集計して中間報告を
進める予定ですが、その後もなるべく集計分析したいと思います（予告なく終了する場合
はあります）。集計結果は、妹尾の Yahoo!ニュース記事や教育雑誌、書籍などで活用し、
お知らせします。
◎家庭学習や授業についての設問等が多いので、今回の対象は、学校（幼稚園、大学・短大、
専門学校等を除く）の教員の方です（養護教諭を除く）。保護者や教育委員会職員、学校
事務職員等は対象外となりますので、ご注意ください。
◎管理職等で担当教科がない場合は、貴校のおおよその様子をイメージして回答できる範
囲でお答えください。
◎おひとり１回のみ回答してください。所要時間は 10 分前後です。
◎妹尾のプロフィールや過去に実施した調査の活用状況などは Yahoo!記事をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/
＜執筆者の一言＞
何でも抱え込んでしまいがちな学校、教職員…つまりは日本人。そうではなく、どんなことでもオープンにしていくことで意外と簡単に解決に向かうことがあるのです。目の前の子どもたちの幸せを第一に考えている、ということは保護者も教職員も同じ前提を持っているはずです。そのために、大事なコトは何なのか、やっていくコトは何であるのか…そういったことを考えてみてはどうでしょうか。
＜Profile＞
学校業務改善アドバイザー 中央教育審議会委員 妹尾 昌俊 氏
徳島県出身。県立脇町高校、大阪大学法学部、京都大学大学院法学研究科を経て、2004年に株式会社野村総合研究所入社、2016年7月からはフリーランスとして活動。
野村総研では、パブリックマネジメントと学校教育を専門に、学校マネジメントや学校と地域との連携、自治体や民営化企業等、公的組織のビジョン・戦略づくりなどに10年以上従事。
数多くの学校現場や行政等への調査分析、コンサルティングを実施。
教職員向けや学校支援する保護者・住民等向けの講演・研修も毎月のように行っている。
国の教職員研修の講師や文科省での講演、委員、調査のプロジェクトリーダーなども勤めてきた。
新規事業の企画やワークショップの企画・ファシリテーションなども数多く手がけている。書籍に『教師崩壊―先生の数が足りない、質も危ない』（ＰＨＰ研究所 2020年）などがある。
＜Profile＞
藤川塾塾長、前連合総合生活開発研究所 主任研究員 藤川 伸治 氏
１９５７年生まれ。８０年４月から２０００年３月まで広島県公立中学校理科教員。在職中、休職して広島県教職員組合役員を務める。
その間に、９５年８月、被爆５０周年「１万人子ども平和集会」、９６年から９８年にかけてマレーシアなど東南アジアでの「原爆展」、９７年稲垣吾郎主演「広島に原爆を落とす日（つかこうへい作）」広島上演、９８年、広島県内の小中学生を対象とした「子どもの学習状況調査」などの企画を担当。
２０００年４月から１８年３月末まで日本教職員組合役員。その期間には、村上龍著「１３歳のハローワーク」を全国の小中学校図書館に置く活動などを企画。公務員給与約５％引き下げ（０５年）、公務員の労働基本権回復（０７年～１２年）、東日本大震災時を受けて実施された公務員給与１０％削減、公務員の退職手当４００万円引き下げ、自衛官を含む公務員の新しい年金制度の実現、非正規公務員の雇用安定・処遇改善に関わる法制度実現などの課題に関わり、人事院・厚労省・財務省・総務省・文科省との間で交渉・協議に携わる。
連合総合生活開発研究所（連合総研）が１６年に公表した「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究」の企画メンバー。藤川塾塾長として、子どもとのコミュニケーション力を高まる身体技法などを伝えている。著書に『みらいの教育～学校現場をブラックからワクワクへ変える』（共著、武久出版）、『熱血教員が過労死する本当の理由』（kindle)、『めっしほうこう』（明石書店）、『広島発 人権・平和教育』(共著、明石書店）、『これが平和学習だ』（共著、アドバンテージサーバー）
