子ども達が主体的に学び、能力を引き出す
「共育の杜」活動 週刊日記（No.2）～メンタルヘルス対策の充実に役立つ動画を期間限定！～
【更新日】
2023年3月25日(土)
学校の働き方改革と教師の学び方
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２０２３年３月２５日（土）
「共育の杜」活動 週刊日記（No.２）～メンタルヘルス対策の充実に役立つ動画を期間限定！～
文部科学省は、３月２４日（金）は来年度から実施する「公立学校教員のメンタルヘルス対策調査研究事業」に立候補を希望する教育委員会の公募をスタートしました。
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0012845
昨年３月、私たちは文科省に教員のメンタルヘルス対策の充実を要望しました。教員のなりて不足を解決策の一つとして、教員の心身の健康に配慮した学校運営に変える必要があるからです。とくに、特定の都県・政令市において、精神疾患による病休者の発生率が毎年高率となっている現状は看過できず、その要因分析と対策を国の施策として実施すべきだと考えたからです。仮に、毎年高率となっている都県・政令市において、一定の対策を講じた結果、精神疾患による病休者を減らすことができたならば、その対策を全国に広げていけばいいのです。
この１年間、数多くの教育長をはじめ教育委員会幹部と会ってきました。それを通じてわかったのは、教員の命と健康を守るための教育委員会の体制整備があまりに脆弱すぎるということです。その背景には、教育委員会は毎年のように新たな業務が増え続けおり、それに対応する職員が足りていないということです。そのため、教員の命と健康を守る部署に専任の職員を置くことができないのです。
実は、民間企業でも同じような事態は起こっています。つまり、社員の命と健康を守るよりも企業収益をあげることは優先課題となっているのです。
しかし、2016年10月7日、電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺が労災として認定されて大きく報道された以降、政府は労働基準法を改正し、長時間労働を放置している企業に罰則を科す方向で法改正を決めました。大企業においては2019年4月から、中小企業でも2020年4月より改正労働基準法が施行され、多くの民間企業は「ホワイト化」に向けた企業努力を続けています。具体的な外部リソースの積極的な導入です。その方が、企業の生産性があがるのです。
民間企業が「ホワイト化」を進めるのは、少子高齢化により若年労働力人口が急減している中、優秀な社員を集めることには、就活生が企業を選ぶ際に、何を目安に選択しているかを踏まえる必要があります。
2016年の経済産業省調査によると、就活生が就職したい企業は、従業員の健康や福祉に配慮している企業、福利厚生が充実している企業であることがわかっています。この調査結果も踏まえる時、優秀な人材を確保するには働いている人の命と健康が守られる組織に改革することが最も重要なのです。ただ、社員の命と健康を守る組織に改革するには、優秀な産業保健スタッフの確保、産業保健スタッフと社員との信頼関係を構築し、社員が相談しやすい体制を構築することが必須です。これができている教育委員会は、全国で数例です。
教育委員会職員が産業衛生の専門的な知見を学ぶ機会はほとんどありません。当然、どのような施策を講じればいいのかを専門的な知見をもとに企画することは困難という事態になっています。
そこで、共育の杜は（株）メンタルヘルステクノロジーズ社の協力を得て、最新のメンタルヘルス対策のポインㇳに関わる動画を期間限定公開（３月31日）します。
▼学校の先生向けメンタルヘルスの基本 https://youtu.be/2wq220uqGDM
▼工藤勇一先生（横浜創英中学・高校校長）×三宅琢先生（産業医）https://youtu.be/R5UzYjBeQtA
▼企業向けサービス説明 https://youtu.be/-c-RGBvZOWQ
▼企業向けメンタルヘルスの基本 https://youtu.be/JWzVGa2zUwk
「共育の杜」活動 週刊日記（No.２）～メンタルヘルス対策の充実に役立つ動画を期間限定！～
文部科学省は、３月２４日（金）は来年度から実施する「公立学校教員のメンタルヘルス対策調査研究事業」に立候補を希望する教育委員会の公募をスタートしました。
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0012845
昨年３月、私たちは文科省に教員のメンタルヘルス対策の充実を要望しました。教員のなりて不足を解決策の一つとして、教員の心身の健康に配慮した学校運営に変える必要があるからです。とくに、特定の都県・政令市において、精神疾患による病休者の発生率が毎年高率となっている現状は看過できず、その要因分析と対策を国の施策として実施すべきだと考えたからです。仮に、毎年高率となっている都県・政令市において、一定の対策を講じた結果、精神疾患による病休者を減らすことができたならば、その対策を全国に広げていけばいいのです。
この１年間、数多くの教育長をはじめ教育委員会幹部と会ってきました。それを通じてわかったのは、教員の命と健康を守るための教育委員会の体制整備があまりに脆弱すぎるということです。その背景には、教育委員会は毎年のように新たな業務が増え続けおり、それに対応する職員が足りていないということです。そのため、教員の命と健康を守る部署に専任の職員を置くことができないのです。
実は、民間企業でも同じような事態は起こっています。つまり、社員の命と健康を守るよりも企業収益をあげることは優先課題となっているのです。
しかし、2016年10月7日、電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺が労災として認定されて大きく報道された以降、政府は労働基準法を改正し、長時間労働を放置している企業に罰則を科す方向で法改正を決めました。大企業においては2019年4月から、中小企業でも2020年4月より改正労働基準法が施行され、多くの民間企業は「ホワイト化」に向けた企業努力を続けています。具体的な外部リソースの積極的な導入です。その方が、企業の生産性があがるのです。
民間企業が「ホワイト化」を進めるのは、少子高齢化により若年労働力人口が急減している中、優秀な社員を集めることには、就活生が企業を選ぶ際に、何を目安に選択しているかを踏まえる必要があります。
2016年の経済産業省調査によると、就活生が就職したい企業は、従業員の健康や福祉に配慮している企業、福利厚生が充実している企業であることがわかっています。この調査結果も踏まえる時、優秀な人材を確保するには働いている人の命と健康が守られる組織に改革することが最も重要なのです。ただ、社員の命と健康を守る組織に改革するには、優秀な産業保健スタッフの確保、産業保健スタッフと社員との信頼関係を構築し、社員が相談しやすい体制を構築することが必須です。これができている教育委員会は、全国で数例です。
教育委員会職員が産業衛生の専門的な知見を学ぶ機会はほとんどありません。当然、どのような施策を講じればいいのかを専門的な知見をもとに企画することは困難という事態になっています。
そこで、共育の杜は（株）メンタルヘルステクノロジーズ社の協力を得て、最新のメンタルヘルス対策のポインㇳに関わる動画を期間限定公開（３月31日）します。
▼学校の先生向けメンタルヘルスの基本 https://youtu.be/2wq220uqGDM
▼工藤勇一先生（横浜創英中学・高校校長）×三宅琢先生（産業医）https://youtu.be/R5UzYjBeQtA
▼企業向けサービス説明 https://youtu.be/-c-RGBvZOWQ
▼企業向けメンタルヘルスの基本 https://youtu.be/JWzVGa2zUwk
