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２０２３年３月２０日（月）

　　「共育の杜」活動　週刊日記～文科省・総務省、大阪市教育委員会を訪問～

　先週は、東京・大阪・堺市に出張でした。そして、未来の学校リーダーを育てる「みらい塾」を開催しました。


文部科学省と総務省を訪問し、教職員や地方公務員の労働安全衛生体制やメンタルヘルス対策の推進策について、担当課の方に教えて頂きました。
両省に共通しているのは、公立学校に勤務する教職員を含めて地方公務員の精神疾患による病気休職者が増加していることに対して積極的な対策を講じようとしている点です。

まず、文科省は、来年度、公立学校の教員に対するメンタルヘルス対策のモデル事業をスタートさせます。総額0.7億円をかけて５つの教育委員会にモデル事業を委託します。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100500828&g=soc

文科省が財務省へ要求した予算額は0.9億円でしたが、年末の予算査定で0.2億円減額されました。文科省は、このモデル事業を通じて効果的なメンタルヘルス対策や労働安全衛生活動を活性化する好事例が生まれることを期待しています。


総務省は、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を設け、地方公務員のメンタルヘルス対策の推進策を提示しています。この研究会は、2021年度に発足し、毎年度、報告書を公表しています。３月末には３回目の報告書が公表されます。今回は、地方自治体にメンタルヘルス対策の総合施策の立案を求めるとのことです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei13_02000095.html


今回の出張では、杉並区の岸本聡子区長にお会いし、杉並区内の公立学校小中学校に勤務する教職員がイキイキ、元気に働ける職場環境づくりを進めてほしいという要望をする機会もありました。

大阪市教育委員会とは、精神疾患で病気休職に入った教職員が復職するにあたって、職場復帰支援のモデルプログラムの実情について意見交換をしました。大阪市教育委員会には産業医が常駐しているなど、教職員が働きやすい職場環境づくりに熱心に取り組んでいます。

教員のメンタルヘルス対策、精神疾患による病休者を減らす対策は非常に難易度が高く、教育委員会だけで構築することは難しいです。民間における成功事例を参考にしながら、
教員のメンタルヘルス対策の成功事例をつくります。

みらい塾では、管理職、管理職をめざす教員、教育委員会職員20名以上が、２日間で６時間のオンラインセッションに参加しました。長時間にわたるセッションですが、途中でだらけることもなく、緊張と笑いが連続して起こる時間になりました。
なぜ、そのような時間になるのでしょうか？
参加された方の学ぶ意欲の高さです。学ばない管理職は、学ぼうとしない管理職は、教職員の意欲そぎ、その結果として子どもの学びと成長の機会を奪ってしまいます。残念ながら、今の法制度では、そのような管理職を辞めさせることができません。
　
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